業務用エアコン導入に使える補助金は?令和3年度の最新情報を解説

オフィスや公共施設に欠かせない業務用エアコンですが、導入には高額な費用がかかります。

そこで活用したいのが、補助金・助成金制度です。各省庁や地方自治体、地方公共団体などが実施しており、省エネ、感染症対策、生産性向上を目的としたものなど、さまざまな種類があります。

伊藤テクノは、「補助金のページが複雑でよくわからない…」「どの補助金を申請できるんだろう…」というお客様のために、補助金申請から販売・施工・アフターケアまでサポートさせて頂きます!!

本ページでは、令和3年度に活用できる補助金について解説し、伊藤テクノがお客様にご提供するサポート内容についてお伝えします。

補助金のほかにも、業務用エアコンの取り付け・修理などのコストについてもっと知りたい!という方は、こちらのカテゴリ記事がおすすめです。
『業務用エアコンのコストの話』

補助金・助成金最新情報(令和3年8月20日更新)

経済産業省:小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型) 第3回受付〆切:令和3年9月8日(水)
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業 受付〆切:令和3年10月31日(日)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構:持続化補助金<一般型> 第6次受付〆切:令和3年10月1日(金)

 

省エネ・節電・CO2削減に関する補助金

補助金の種類

新型コロナウイルスの感染対策として、業務用エアコンの入れ替えを検討している方も多いと思います。実際、これまで以上にオフィスや店鋪の室内における換気の重要性は広く認識されるようになっています。これを機に、業務用エアコンの見直しをしている経営者の方からのお問い合わせも増えています。

しかし、度重なる自粛要請などにより、売り上げや収益が大きく減少している現状で、なかなか業務用エアコンの入れ替えを検討するのが難しいというのも実際のところ。そんなときに活用したいのが、国や地方自治体などが用意している「補助金」です。

店鋪やオフィスで使う業務用エアコンは、導入する際に各種の補助金を利用することができます。それでは現在、業務用エアコンの導入にあたって利用できる補助金について、どのような種類があるかご紹介します。

 

実施主体

事業名

申請期間

対象者

対象設備の要件

補助額

経済産業省
資源エネルギー庁

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

令和3年5月下旬頃より公募開始

民間団体等

省エネ性能の高い機器・設備、または電力ピーク対策に貢献する機器・設備の導入した事業者等

導入費用の1/3~2/3

国土交通省

既存建築物省エネ化推進事業

令和3年4月19日~9月30日

民間団体等

300平方m以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を行う事業者等

導入費用の1/3

環境省

エコリース促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和2年6月19日~令和3年3月15日

資本金または出資の総額が3億円以下の中小企業、ベッド数199床以下の医療機関

当該設備をリース取り引きした事業者で、リース総額が65万円以上2億円以下

リース料総額の2~5%

なお、このほか各都道府県の地方自治体でも独自の補助金制度を設けていますので、お客様の所在地の役所HPで確認したり、担当窓口に問い合わせたりしてみてください。

実際のご提案事例

介護施設事業者様より「省エネ性能が優れた業務用エアコンを導入したい」というお問い合わせをいただきました。
そこでご提案させていただいたのが、経済産業省が実施する「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。
工場や事業場でのエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援するための補助金で、省エネ性能を有している設備の導入や、複数事業者が連携した省エネ取り組みへの支援を目的とされているものです。
今回の事例では導入費用全体の、3分の1の補助金が降りました。

伊藤テクノでは業務用エアコンの導入にあたって、利用可能な国や東京都の補助金制度についてご提案できますので、お気軽にご相談ください!

 

感染症対策に関する補助金

補助金の種類

2020年から猛威を奮っている新型コロナウイルスは、感染拡大に歯止めがかかりません。国や自治体も緊急事態宣言に基づく自粛要請などを発出し、企業や店鋪など事業者の経済活動に大きな打撃を与えています。

こうした営業活動に打撃を受けている事業者に対し、感染対策などを行った際には国や自治体からの補助金を受けることができます。おもな感染症対策に関する補助金は以下のようなものがあります。

 

実施主体

事業名

申請期間

対象者

対象設備の要件

補助額

環境省

規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

令和3年6月頃 2次公募予定

事業所等、飲食店 病院等 百貨店等 マーケット、理美容室等

JIS B 8628に規定される全熱交換器を搭載した高機能換気設備を導入した事業者

設置にかかる費用の1/2

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

第3回〆切:令和3年9月8日(以降も申請受付予定)

従業員5人以下の商業・サービス業、20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業その他の事業者

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に貢献する前向きな投資を行う場合

投資額の3/4(上限100万円)

東京都

中小企業等による感染症対策助成事業

令和3年1月4日~令和3年6月30日

東京都内の中小企業者(会社・個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、中小企業団体等

サーモグラフィー・サーモカメラ・CO2濃度測定器、空気清浄機等 内装・設備工事費 換気扇、換気機能付エアコン、全熱交換機、パーテーション設置等の備品を購入した場合

1店舗(事業所)につき、助成対象と認められる経費の2/3以内

ほか、各道府県の地方自治体でも、業務用エアコンの導入する場合、補助金を受けることができることもありますので、役所のHPや担当窓口にお問い合わせください。

飲食業の店鋪などは、特に感染症対策として換気効率に優れた業務用エアコンへの入れ替えを検討するのは急務となっています。それは国の方針に沿うというだけでなく、実際に来店していただくお客様のためにも必要なことです。

実際のご提案事例

ダイキンで販売されている、高機能換気設備の全熱交換器「ベンティエール」を導入し換気設備を強化したい、というお問い合わせをいただきました。
この製品は、換気と省エネを両立できる製品となっており、室内に新鮮な空気を取り込むための換気機能に優れ、室内のCO₂やウイルスを適切に排出することができるものです。
こちらのお客様にご提案させていただいたのは、環境省が実施する「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設を対象に、換気能力が高く省エネ性能も兼ね備えた設備の導入を支援する補助金制度となっています。

現在では、感染症対策に効果的な業務用エアコンもメーカーから販売されていますので、入れ替えをご検討の方は伊藤テクノにお問い合わせください。最適なご提案をさせていただきます。

 

生産性向上に関する補助金

業務用エアコンの入れ替えに関して、国や地方自治体などからの補助金が受けられることを説明してきました。新型コロナウイルスの感染対策などに業務用エアコンの入れ替えが寄与するということもありますが、事業を維持・拡大するために生産性を向上する目的で業務用エアコンの入れ替えを行う場合にも、補助金が受けられるケースがあります。

以下に、おもな生産性向上に関する補助金をご紹介します。

実施主体

事業名

申請期間

対象者

対象設備の要件

補助額

中小企業庁

生産性向上特別措置法に基づく支援措置

所轄税務署に問い合わせ

資本金1億円以下の法人、個人事業主など中小事業者等

先端設備等導入計画の認定を得た事業者が受けられる、計画を実行するための支援措置(税制措置、金融支援、予算支援)

固定資産税が0~1/2(3年間)に減免
※令和3年3月31日までに導入した設備が対象

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

持続化補助金<一般型>

令和3年10月1日(6次締切)※以降も申請受付を継続予定

小規模事業者等

店舗改装、チラシ作成、広告掲載など、経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みに対して

投資額の2/3(上限50万円)

これらの補助金制度を利用するには、導入計画や経営計画などを作成する必要があるため、経験がない方には少しハードルが高いかもしれません。

伊藤テクノでは、補助金申請のノウハウを持っておりますので、利用をご希望のお客様にはサポートサービスなどをご提供させていただきます。ぜひ、お気軽にご相談ください

 

複雑な補助金申請からサポートします!伊藤テクノのサービス

国や地方自治体への補助金申請は非常に複雑で、特に書類作成などは個人で行うのが非常に難しいといわざるを得ません。ただ、申請が通れば高額の補助金を受けることができますので、ぜひご活用いただきたいのも事実です。

特に新型コロナウイルスの感染拡大などで減収しているけれど、業務用エアコンの入れ替えを検討している事業者様にとって、積極的に活用したいのが各種補助金です。そこで、ここでは伊藤テクノが補助金申請に関して、お客様にご提供しているサポートサービスをご紹介します。

 

  1. 現地調査

業務用エアコンの入れ替えを考えているお客様には、丁寧なヒアリングを通じて、ご希望の業務用エアコンを選定。その業務用エアコンの設備一式が、お客様の希望する設置場所に取り付け可能か、補助金の対象となるか実際に現地で調査をさせていただきます。

もし、取り付けが難しいケースの場合は、補助金を活用して設置可能な設備での代替案をご提案させていただきますので、ご安心ください。

 

  1. 導入効果の計算

業務用エアコンの入れ替えに利用可能な補助金の多くは、省エネ性能が高い製品やCO2削減に寄与する製品などが対象となっています。伊藤テクノでは、補助金申請における省エネ、CO2排出量削減、消費電力量削減といった基準をクリアする業務用エアコンを数多く扱っております。

もちろん、補助金申請に通るだけではなく、実際に年間の電気代といったランニングコストを抑えることができますので、10年以上エアコンを使用している方は、ぜひ入れ替えをご検討ください。

 

  1. 資料作成・提出

前述しましたが、国や地方自治体が公募する補助金制度は、非常に多岐にわたる資料・書類の作成が必要となります。当然、書類の作成自体が難しいこともありますが、慣れていない方だと余計に時間がかかってしまうため、申請締切を逸してしまうといったケースも少なくありません。

伊藤テクノは業務用エアコンの導入に関する各種補助金申請に慣れており、スムーズに申請を通すノウハウがございます。補助金を活用しての業務用エアコン導入実績も多くありますので、お気軽にご相談ください。

 

  1. 採択・施工

お客様にご相談いただいた業務用エアコンの導入に関する補助金申請が採択されたら、販売から取り付け施工、アフターケアやメンテナンスまで、ワンストップでサービスをご提供している伊藤テクノにすべてお任せください。最近では新型コロナウイルスの感染対策で業務用エアコンの入れ替えをご検討のお客様のご相談も数多く対応しております。

業務用エアコン本体価格の1/3を補助する補助金申請に関しては無料でご対応、1/2の補助金については別途手数料が必要となります。特に規模が大きめの施設で、エアコンの入れ替え時期が来ている事業者の場合、補助金の支給上限がない制度における申請を依頼していただくのが特におすすめです。

なお、補助金申請の採択には1か月程度の期間が必要となりますので、ご検討中のお客様は早めにご相談いただけることをおすすめいたします!

 

補助金を活用して業務用エアコンを導入しよう!

いかがでしたでしょうか。

新型コロナウイルスの感染対策として、換気効率に優れた業務用エアコンの需要が高まっています。また、SDGsなど持続可能な循環型社会の構築に対する社会的な取り組みには、大きな注目が集まっていることはご存知かと思います。

社会全体の取り組みだけでなく、超省エネタイプの新型業務用エアコンを導入することで、お客様の事業に対するコスト削減に大きく貢献することは間違いありません。経営改善はもちろん、お取引先様へのイメージ向上にもつながります。

10年が経過した業務用エアコンを使い続けている方は、入れ替えをご検討されているかと思いますが、予算を抑えるために中古の業務用エアコンの購入をお考えの場合は、少し再考してみてください。
今回ご紹介した補助金を活用すれば、中古の業務用エアコンと変わらない予算で超省エネタイプの新製品を導入できる場合もあります。

「行政への補助金申請は、手間がかかりそうで煩わしい」と敬遠されていたお客様も、この機会に補助金の活用をご検討されてはいかがでしょうか。伊藤テクノが、書類作成から申請、取り付け施工、アフターケアまでワンストップでサポートいたします。お気軽にお問い合わせください!

 


業務用エアコンの伊藤テクノ